RE100企業53社が2030年の再エネ比率50%を日本政府に要請

事業運営に必要なエネルギーの100%再生可能エネルギーでの調達目標を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟する国内外企業53社は3月24日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)と連携し、日本政府​に「2030 年に再エネ比率 50%」の目標を定めるよう求める書簡を送付​したと発表しました。 この書簡では「2030年の再エネ目標を現在の22~24%から50%に引き上げることは、市場に対する強力なシグナルとなり、日本の排出実質ゼロ目標達成に向け、自社の対策を推進する多く企業の後押しをすることとなる」とし、そのためには、再エネのコスト高と再エネ供給量及び調達方法が限られていることへの対処として、送電網の整備やオフサイト型コーポレート PPAの環境整備等、再エネ拡大に資する政策が必要…

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