菅元総理が、カーボンニュートラル実現に向けて営農型対太陽光発電を提案
令和3年2月22日の衆院予算委員会「経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題」に関する集中審議で、立憲民主党の菅直人元総理が、菅総理が掲げた「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする（カーボンニュートラル）」目標に大いに賛成するとしたうえで、「日本でもすべての電力を再エネで供給することが可能だと思っている」と主張し、そのための解決策として営農型太陽光発電を提案し、「日本には約400万ヘクタールの農地があり、4割の農地でソーラーシェアリングをやれば、日本で必要な全電力を賄える。農地の経営も安定し地方活性化にもつながる」と発言しました。 【衆院予算委】カーボンニュートラル実現に向けて営農型対太陽光発電を提案 菅直人議員 野党第一党の立憲民主党から発信力のある元総理の発言は、メディアで…
＜＜ 全文は会員ログインしてお読みいただけます。無料会員登録は下記リンクからお願いします。 ＞＞