営農型太陽光発電の農地転用許可、FIT認定後9割で未提出
再生可能エネルギーの買取価格やその制度について審議を行う経済産業省の調達価格等算定委員会の第83回会合の中で、営農型太陽光発電について、気になるデータが公開されました。 営農型太陽光「農地転用許可証」必要だが…／ＦＩＴ認定後、９割が未提出（2023年1月19日、電気新聞） 公開された資料によると、FIT（固定価格買取制度）認定済みの「低圧営農型太陽光発電」で、事業者が3年以内に農地転用許可証を獲得し、経産省にコピーを提出することが求められていますが、2023年度にその３年の期限を迎える2020年度の認定案件のうち、およそ9割の事業者が未提出となっているようです。 経産省が農地転用許可証を未提出の事業者に向けて行ったアンケート調査によれば、回答のあった673件のうちおよそ9割に相当する614件…
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