FITに頼らない再エネ電気の売却：オフサイトコーポレートPPA・自己託送制度の改正
昨年11月8日に、経済産業省で自己託送でのオフサイトコーポレートPPA容認の議論が、電力・ガス基本政策小委員会でまとまり、自己託送という制度を拡大して、オフサイトPPAを一部認める方向で電気事業法施行規則等が同日改正されました。 電気事業法施行規則の一部を改正する省令案並びに「自己託送に係る指針」の全部改正に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 日本では、2012年の再エネ特措法の制定以降、長期間の固定価格での買取を保証されているFIT制度（Feed in Tariff：固定価格買取制度）を活用した再エネ電源事業が主流でしたが、2022年4月に施行される再エネ特措法の改正を受けて、再エネ発電事業者が卸市場などで自ら売電先を確保することを前提に、一定の補助（プレミアム）…
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