1 再生可能エネルギーの将来, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

福島県広野町は3月22日、脱炭素社会の実現に向けた基本方針となる「ゼロカーボンビジョン」を策定し、発表しました。2030年度に町内の年間電力消費量の100%相当を再生可能エネルギーで発電する目標を掲げており、その目標を達成するためソーラーシェアリングも促進していく予定とのことです。 30年度に再エネ100% 広野町、ゼロカーボンビジョン策定(3月23日、福島民友新聞) 自治体が二酸化炭素排出を実質 ...

2 太陽光発電が抱える問題, 6 政策動向

農水省が気になる調査結果を発表しました。日本農業新聞が報じたところによると、2019年度末時点の全2591件を調べた結果、太陽光発電パネル下で農作物を生産する営農型太陽光発電で、営農に支障が出て収量要件を満たしていないケースが全体の1割に上っているようです。 営農型太陽光発電の1割「収量未達」 知見不足の事業者も 農水省調査 / 日本農業新聞 農水省では、パネル下の作物の収量は地域平均の8割を確保 ...

6 政策動向

福島県中通りに位置する大玉村が、再生可能エネルギーの発電施設と発電した電力を利用した農業施設からなる複合型の「おおたま再エネ・アグリパーク」(仮称)の整備を計画しているそうです。 再エネと農業複合施設整備 福島県大玉村が計画、障害者雇用を後押し(福島民友新聞・2022年3月1日) この複合施設、東日本大震災の仮設住宅などの跡地約3.4ヘクタールを活用して整備する予定で、太陽光や水力、バイオマス、地 ...

2 太陽光発電が抱える問題, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

ソーラーシェアリング研究会での先月2月18日に取り上げた「系統蓄電池」について、新たな動きがありました。政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定、現在開会中の第208回通常国会に提出し、2023年4月1日の施行をめざすそうです。 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(2022年3月1日、経済 ...