1 再生可能エネルギーの将来, 6 政策動向

昨年11月8日に、経済産業省で自己託送でのオフサイトコーポレートPPA容認の議論が、電力・ガス基本政策小委員会でまとまり、自己託送という制度を拡大して、オフサイトPPAを一部認める方向で電気事業法施行規則等が同日改正されました。 電気事業法施行規則の一部を改正する省令案並びに「自己託送に係る指針」の全部改正に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 日本では、2012年の再エネ ...

1 再生可能エネルギーの将来, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

2022年は年初から、農林水産省が普及に向けた新たな有識者会議を立ち上げるなど、エネルギー政策に関する大きな動きが相次ぎ慌ただしいスタートを切っています。そして、経済産業省からは、「系統用蓄電池」を解禁する方針が発表され、さらにソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）への注目が集まっています。 今まで、太陽光発電では、発電量が天候に左右され、コントロールするのが難しいという弱点を持っていました。そ ...

2 太陽光発電が抱える問題, 6 政策動向

2022年2月2日に、望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議の第1回が農水省で開催されました。農山漁村における所得機会の確保、耕作放棄地解消等の観点から、地方公共団体や経済界からの関心が高まっている営農型太陽光発電。産学官の有識者等によって、その望ましいあり方を検討することを目的として、初回となった2月2日の会議では、主に営農型太陽光発電の現状と課題と事例などについて議論が行われまし ...