2021年3月

事業運営に必要なエネルギーの100%再生可能エネルギーでの調達目標を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟する国内外企業53社は3月24日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と連携し、日本政府​に「2030 年に再エネ比率 50%」の目標を定めるよう求める書簡を送付​したと発表しました。 この書簡では「2030年の再エネ目標を現在の22～24％から50％に引き上げることは、市場に ...

政府は3月2日「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 この法案で注目すべきなのは「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が法律に明記されたことです。 2020年10月に菅総理大臣が所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラル」は大きなインパクトがありましたが、今後の環境政策を強力に後押ししていくうえで、実効性の担保が少し不足しているという印象がありました。 宣 ...

情報化社会の急速な進展は、有望な再生可能エネルギーであるソーラーシェアリングの活用機会をさらに促進すると考えられます。 〇拡大するデータ通信量と消費電力 情報化が進展し、５ＧやIoT、ビッグデータの利用、ＶＯＤ、自動運転等で膨大なデータが取り扱われるようになり、今後もデータ通信量の大幅な増加が予想されています。世界のデータ通信量は2030 年には現在の30 倍以上、2050 年には4,000 倍に ...

再エネ特別措置法は改正に伴い2022年4月1日から風力発電と一定規模以上の太陽光発電で導入されるのがFIP（フィップ）制度です。現在は詳細設計を行っている段階なので不確定な部分もありますが、FIPとはいったいどのような制度なのでしょうか？ 〇FIP制度とは FIP制度とはFeed in Premiumの略で、再生可能エネルギー発電事業者みずからが電力市場での取引を原則としており、基準価格 （FIP ...