広野町、30年度に再エネ100%、続く自治体のゼロカーボン宣言
福島県広野町は3月22日、脱炭素社会の実現に向けた基本方針となる「ゼロカーボンビジョン」を策定し、発表しました。2030年度に町内の年間電力消費量の100％相当を再生可能エネルギーで発電する目標を掲げており、その目標を達成するためソーラーシェアリングも促進していく予定とのことです。 30年度に再エネ100％ 広野町、ゼロカーボンビジョン策定（3月23日、福島民友新聞） 自治体が二酸化炭素排出を実質 ...
FITに頼らない再エネ電気の売却：オフサイトコーポレートPPA・自己託送制度の改正
昨年11月8日に、経済産業省で自己託送でのオフサイトコーポレートPPA容認の議論が、電力・ガス基本政策小委員会でまとまり、自己託送という制度を拡大して、オフサイトPPAを一部認める方向で電気事業法施行規則等が同日改正されました。 電気事業法施行規則の一部を改正する省令案並びに「自己託送に係る指針」の全部改正に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 日本では、2012年の再エネ ...
「系統蓄電池」解禁、経産省が電気事業法改正へ
2022年は年初から、農林水産省が普及に向けた新たな有識者会議を立ち上げるなど、エネルギー政策に関する大きな動きが相次ぎ慌ただしいスタートを切っています。そして、経済産業省からは、「系統用蓄電池」を解禁する方針が発表され、さらにソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）への注目が集まっています。 今まで、太陽光発電では、発電量が天候に左右され、コントロールするのが難しいという弱点を持っていました。そ ...
災害に強い営農型架台とマイクログリッド
近年頻発している大型台風などの自然災害によって広範囲にわたり停電する被害が増加しています。2019年9月に千葉県を襲った台風15号で約93万戸が停電し遅いところでは復旧に1か月以上もかかっていました。人の命に係わる病院はもちろんのことエレベーター、エアコン、携帯電話など現代社会において電気は欠かせないものとなっています。 この災害で注目を集めたのが太陽光発電と蓄電池でした。自宅の屋根に太陽光パネル ...
RE100企業53社が2030年の再エネ比率50％を日本政府に要請
事業運営に必要なエネルギーの100%再生可能エネルギーでの調達目標を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟する国内外企業53社は3月24日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と連携し、日本政府に「2030 年に再エネ比率 50%」の目標を定めるよう求める書簡を送付したと発表しました。 この書簡では「2030年の再エネ目標を現在の22～24％から50％に引き上げることは、市場に ...
データセンターはソーラーシェアリングを必要としている！？
情報化社会の急速な進展は、有望な再生可能エネルギーであるソーラーシェアリングの活用機会をさらに促進すると考えられます。 〇拡大するデータ通信量と消費電力 情報化が進展し、５ＧやIoT、ビッグデータの利用、ＶＯＤ、自動運転等で膨大なデータが取り扱われるようになり、今後もデータ通信量の大幅な増加が予想されています。世界のデータ通信量は2030 年には現在の30 倍以上、2050 年には4,000 倍に ...
菅元総理が、カーボンニュートラル実現に向けて営農型対太陽光発電を提案
令和3年2月22日の衆院予算委員会「経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題」に関する集中審議で、立憲民主党の菅直人元総理が、菅総理が掲げた「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする（カーボンニュートラル）」目標に大いに賛成するとしたうえで、「日本でもすべての電力を再エネで供給することが可能だと思っている」と主張し、そのための解決策として営農型太陽光発電を提案し、「日本には約400万ヘ ...
RE100達成への道① オフサイトと自営線
ESG投資の拡大などを背景に、企業に対し気候変動への対応が求められています。環境問題改善への取り組みが企業の資金調達にも影響を及ぼす時代となっています。 増え続けるＲＥ１００加盟企業やSBTイニシアチブ参加企業などによる再エネへの関心・需要が高まっている中、多くの企業が100％再エネの達成方法を模索している段階です。 環境省作成の資料にRE100達成方法の6つのメニューがあります。その中でも2.企 ...
2030年のエネルギーミックスはどう変わる？
2020年10月26日に菅首相は所信表明演説において「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。 イギリス、EU、アメリカ等世界の主要国が宣言してきたなか、日本も遂に明確な意思を表明したのです。 この宣言を受けて注目されるのが、日本のエネルギー政策の変化とそれに伴う再生可能エネルギーの拡大で、2021年は今後のソーラーシェアリングにとって重要な意味を持つ年になると思われます。 ...
2050年カーボンニュートラルへ日本が方針転換！
2020年10月26日、菅総理大臣が、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロ）による脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。 所信表明演説での宣言ですので、今後法制化され様々な政策に反映されてこそ意味のあるものになりますが、まずは「日本の本気度」を強く示した大きな転換点になると思います。 欧州等の他先進国に比べて脱炭素へ消極的な印象の拭えなかった日本ですが、やっと ...