営農型太陽光発電を活用してキクラゲ栽培、八戸液化ガスが本格的な農業参入へ向けて取り組み開始
デーリー東北によれば、LPガスや石油などの販売を手掛ける八戸液化ガスが、営農型太陽光発電を活用して、キクラゲの菌床栽培を進め、本格的に農業へ取り組むことを見据えていると報じました。 八戸液化ガスが農業参入 七戸でキクラゲ栽培 同社は近年、本業に加えて、コインランドリーなど事業の多角化に取り組んできました。今回の営農型太陽光発電でのキクラゲ栽培もそういった事業の多角化を目指す取り組みの一環として事業 ...
電気代はまだまだ高い！？
電気料金は火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの価格高騰を背景に、世界的な上昇が続いていますが、その傾向はこれからも続いていきそうです。 新電力ネット – 天然ガス価格の予測・見通し 新電力ネットが取りまとめた今後の天然ガス価格の予測・見通しによると、2020年に8.07ドル/百万btuだった価格は2025年には10ドルに達する見込みで、米国や欧州とともに、上昇していく見込みとなっています。天 ...
ノータスソーラージャパンが新たな動画を公開！農業との完全両立を可能とした営農型太陽光発電技術「ノータスソーラーシステム」
この研究会でも何度か取り上げてきたノータスソーラージャパン。サイトに新しい動画が公開されていたので、ご紹介します。 農業と発電の完全両立を可能とした営農型太陽光発電技術「ノータスソーラーシステム」 今回公開された動画では、同社が提供する営農型太陽光発電技術「ノータスソーラーシステム」が、いかに農業との両立を考え設計されたものなのか、実際の映像を通じて、わかりやすく説明されています。実際にトラクター ...
蓄電池をPPAでフル活用！ 「脱炭素先行地域」に選ばれた熊本県球磨村の取り組みとは？
前回記事で取り上げた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金。その脱炭素先行地域のとして認定を受けた熊本県球磨村の“ゼロカーボンビレッジ創出事業”について、スマートジャパンが、球磨村と共同提案した球磨村森電力の中嶋崇史代表のインタビューとともに、プロジェクトの詳細を明らかにしています。 ファーウェイの蓄電池をPPAでフル活用！ 「脱炭素先行地域」に選ばれた熊本県球磨村の取り組みとは？ この球磨村の“ゼロカ ...
環境省の新たな取り組み、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金とは？
昨年10月の閣議決定を経て、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が設置され、今年度から運用が始まっています。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金-脱炭素地域づくり支援サイト この交付金、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実 ...
アジアでも注目されるソーラーシェアリング
農地を活用したソーラーシェアリングによる太陽光発電については、国土が狭く大型のメガソーラー施設が設置しづらい日本において、その高い有用性によって、普及を推し進められてきましたが、今後アジアにおいてもその可能性が高く評価されて、普及を後押しする取り組みが増えて来そうです。 ちょうど1か月ほど前のニュースですが、ベトナムのダラット大学が、韓国およびドイツの企業や機関と、産学協同による営農型太陽光発電の ...
「きっかけの場所に」 津波被災地でソーラーシェアリングのブルーベリー観光農園開園
東日本大震災で津波被災し、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が５年続いた福島県南相馬市小高区井田川の水田跡地に、ソーラーシェアリングを活用したブルーベリー観光農園「ブルーベリーパークぴぽぱ」が６月下旬にオープンするそうです。 「きっかけの場所に」 津波被災地でブルーベリー観光農園開園 観光農園をオープンする井田川地区は東日本大震災の大津波に襲われ、犠牲者も出た場所。津波の災害危険区域として低地 ...
東電EP、オフサイトコーポレートPPAで太陽光発電新設 三井住友銀向けに
ここ数日、オフサイトコーポレートPPAのニュースが立て続けに報道されています。土地付き太陽光発電の販売施工メンテナンスを行う株式会社エコスマイルが6月1日にオフサイトコーポレートPPA活用による農福連携土地付きソーラーシェアリングを発表したのに続けて、東京電力エナジーパートナーが、太陽光発電由来の環境価値を届ける電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設し、三井住友銀行（東京都千代田区） ...
電気はもう安くならない！？
2021年から一貫して電気代が上昇しています。東京電力の標準モデル家庭の1ヶ月の電気料金は、2021年5月6,822円だったものが、1年後の2022年5月には8,505円となり、この1年間でおよそ1,600円近く値上がりしています。その背景には、ウクライナ侵攻による値上がりもありますが、それ以上に構造的な問題があることを、エネルギーシフトを加速させるビジネスメディアが運営する「エナシフTV」が解説 ...
三井住友信託、ESG投融資を倍増 10年間で10兆円に
三井住友信託銀行が、ESG（環境・社会・企業統治）関連の投融資を2030年度までの10年間で計10兆円実施する方針を明らかにしました。当初5兆円だった目標を倍に引き上げることになります。 三井住友信託、ESG投融資を倍増 10年間で10兆円に（日本経済新聞、5月20日） ESG投資とは、従来の財務的な観点だけではなく、投資の対象となる企業やその事業における環境（Environment）・社会（So ...