ファームランドがケニアでソーラーシェアリング事業へ
農産物直売所などを手がけるファームドゥグループで太陽光発電事業を展開するファームランド（群馬県前橋市問屋町、岩井雅之社長）は、温室効果ガス削減の成果を途上国と分け合う「2国間クレジット制度」（JCM）を活用し、ケニアで営農型太陽光発電事業に参入すると発表しました。 ファームランドがケニアで太陽光事業 国内外で25億円投資（2022年11月8日、上毛新聞） ファームランド社は、東京電力福島第1原発事 ...
長野県喬木村で営農型太陽光発電検討 高齢化や後継者の不在などにより遊休地が増加
過疎化が進む農村でソーラーシェアリングを活用した地域活性の取組を検討する動きが、徐々に広がってきています。人口7,000人ほどの長野県下伊那郡の村、喬木村の阿島城原地区でも、高齢化や後継者の不在などにより遊休地が増加している状況を踏まえ、営農型太陽光発電の導入に向けた検討を進めていることを南信州新聞が伝えました。 【喬木村】阿島城原地区で営農型太陽光発電検討 高齢化や後継者の不在などにより遊休地が ...
シナネンHD、営農発電に参入 新興のノータスと協業
石油製品・LPガスの販売などを行う総合燃料商社シナネン株式会社等を傘下に持つ持ち株会社シナネンホールディングス株式会社が、ノータスソーラージャパン株式会社と協業し、営農型太陽光発電事業に乗り出すことが、10月20日に発表されました。 シナネンHD、営農発電に参入 新興のノータスと協業（日経新聞、2022年10月20日） シナネンHDが発表したプレスリリースによれば、ノータスソーラージャパンとともに ...
追加性が再生可能エネルギーの選択基準に、RE100も採用へ
世界各国の企業が自然エネルギーの電力を利用してCO2（二酸化炭素）の排出削減に取り組むなか、新しい発電設備による「追加性（additionality）」を重視する傾向が加速しています。再生可能エネルギーを推進する企業の国際イニシアティブの「RE100」は加盟企業に求める自然エネルギーの電力の基準「Technical Criteria（技術要件）」を2023年3月に改定する予定で、新たに追加性を要件 ...
地銀の再生エネルギー事業への参入が活発化、地域主導の脱炭素化へ
少し前のニュースですが、群馬銀行が8月23日に100%出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズが運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を共同で設立すると発表しました。 かんとうYAWARAGIエネルギーでは、太陽光発電を基軸に据え、未利用地や施設の屋上・屋根を活用したPPAやソー ...
カナダグースジャパン、太陽光発電への投資をスタート
「地球を冷たく、そこに住む人々を暖かくする」という目的のもと、ファッションダウンブランド、カナダグースジャパンが、再生可能エネルギーへの取り組みを強化するため、市民エネルギーちば株式会社が千葉県匝瑳市で運営する太陽光発電所に出資し、カナダグースソーラーパワープラントを設立することを発表しました。 【カナダグースジャパン】太陽光発電への投資をスタート 発電所の総面積は1,776m²、発電設備容量は8 ...
乾燥地帯で大気中の水分を集めて作物を栽培!? サウジアラビアで実証実験
農業に不向きとされている乾燥地帯。そんな乾燥地帯の多くを国土に含むサウジアラビアで、太陽光発電しながら大気中の水分を集めて、作物を栽培するというユニークなシステムが開発され、実用化に向けた実証実験が進められているようです。 These solar panels pull in water vapor to grow crops in the desert その研究開発を進めているのが、サウジアラビ ...
オランダの移動式営農型太陽光発電システム
グリーンエネルギーの先進国、オランダで開発された移動式の営農型太陽光発電システムが話題になっています。PV Magazine によると、複数のオランダの企業ならびに研究機関が開発したプロトタイプを使った試験運用が始まっているそうです。 Mobile agrivoltaic system from the Netherlands H2arvesterと呼ばれるこの移動式の営農型太陽光発電システム、「 ...
環境省 脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援する脱炭素化支援機構の創設へ全国説明会を開催
令和３年12月24日に産業投資200億円が盛り込まれた令和4年度財政投融資計画が閣議決定され、令和４年５月25日に決定された機構の株式会社脱炭素化支援機構。200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指し、環境省で令和４年10月中の設立へ向けた準備が進められています。 現在 ...
水田に太陽光パネル 農業生産と発電両立へ松本市で構想浮上
松本市四賀地区の水田で農業生産と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の構想が持ち上がっており、地域で注目を集めています。 水田に太陽光パネル 農業生産と発電両立へ松本市で構想浮上 計画を主導しているのは同地区の建設会社の経営者。記事を伝える信濃毎日新聞によると「今後、自身が所有する水田の脇にある約３０アールの農地を借りて、太陽光発電パネル２８６枚を設置する方針」とのことで、「最 ...