2 太陽光発電が抱える問題

営農型太陽光発電の元で栽培される作物について、その３割をサカキなどの「観賞用」の作物が占め、最多にのぼったことが、４月１０日に日本農業新聞社が報じました。調査は農水省が、県や市町村の農業委員会を対象に行い、２０１９年度末時点の営農型太陽光発電の件数２５９１件の状況について調べ判明したようです。 営農型太陽光発電　栽培「観賞用」が３割　パネル設置で作物転換　農水省調査（日本農業新聞、4月１０日） 本 ...

八十二銀行が、投資専門子会社である八十二インベストメント株式会社との共同出資で設立した「八十二サステナビリティ 1 号投資事業有限責任組合」の1号案件として、野辺山営農ソーラー（南牧村）に投資したと日経新聞が報じました。 八十二銀のサステナファンド　営農型発電事業に投資(4月4日、日本経済新聞） このファンドは、地域の雇用創出・賑わいづくりなどの地域活性化事業に取組む企業や、再生可能エネルギー事業 ...

農水省が気になる調査結果を発表しました。日本農業新聞が報じたところによると、２０１９年度末時点の全２５９１件を調べた結果、太陽光発電パネル下で農作物を生産する営農型太陽光発電で、営農に支障が出て収量要件を満たしていないケースが全体の１割に上っているようです。 営農型太陽光発電の１割「収量未達」　知見不足の事業者も　農水省調査 / 日本農業新聞 農水省では、パネル下の作物の収量は地域平均の８割を確保 ...

ソーラーシェアリング研究会での先月2月18日に取り上げた「系統蓄電池」について、新たな動きがありました。政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定、現在開会中の第208回通常国会に提出し、2023年4月1日の施行をめざすそうです。 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（2022年3月1日、経済 ...

2022年2月2日に、望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議の第1回が農水省で開催されました。農山漁村における所得機会の確保、耕作放棄地解消等の観点から、地方公共団体や経済界からの関心が高まっている営農型太陽光発電。産学官の有識者等によって、その望ましいあり方を検討することを目的として、初回となった2月2日の会議では、主に営農型太陽光発電の現状と課題と事例などについて議論が行われまし ...

2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーをより一層拡大させなければならないなか、メガソーラー級の野立て産業用太陽光発電所の開発業者の間では、用地不足による開発への支障が懸念されています。 これが実際にどうなのか、公表済みの統計データ等から推計してみました。 すると、野立てメガソーラーに適した用地のうち80%程度が開発済みと推計され、業者間の声を裏付けるような結果となりました。 今 ...