6 政策動向

情報化社会の急速な進展は、有望な再生可能エネルギーであるソーラーシェアリングの活用機会をさらに促進すると考えられます。 〇拡大するデータ通信量と消費電力 情報化が進展し、５ＧやIoT、ビッグデータの利用、ＶＯＤ、自動運転等で膨大なデータが取り扱われるようになり、今後もデータ通信量の大幅な増加が予想されています。世界のデータ通信量は2030 年には現在の30 倍以上、2050 年には4,000 倍に ...

再エネ特別措置法は改正に伴い2022年4月1日から風力発電と一定規模以上の太陽光発電で導入されるのがFIP（フィップ）制度です。現在は詳細設計を行っている段階なので不確定な部分もありますが、FIPとはいったいどのような制度なのでしょうか？ 〇FIP制度とは FIP制度とはFeed in Premiumの略で、再生可能エネルギー発電事業者みずからが電力市場での取引を原則としており、基準価格 （FIP ...

ソーラーシェアリングは、営農型太陽光発電という名称のとおり営農する農地上空を使う太陽光発電ですので、設置場所は都市部でなく農地のある郊外や地方僻地が多くなります。 このような農地が存在する場所は土地取得費や賃料も安く、大規模な工場や物流センター、商業施設等が立地することも多いため、これら施設が再生可能エネルギーの電力を調達する場合、ソーラーシェアリングは有力な選択肢の一つとなるでしょう。 このよう ...

〇ＦＩＴ制度による太陽光発電の普及 太陽光発電は、2012年の「ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）」によって普及が大きく進みました。 国民から徴収される再エネ賦課金により長期間電気の買取価格を保証する助成制度として、ＦＩＴ制度は原発事故後の再生可能エネルギー普及に大きな役割を果たし、それまで1％未満だった全発電量に占める太陽光発電の割合は、制度開始以降増え続け、2019年では約7％まで拡大しました。 ...

2020年10月26日に菅首相は所信表明演説において「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。 イギリス、EU、アメリカ等世界の主要国が宣言してきたなか、日本も遂に明確な意思を表明したのです。 この宣言を受けて注目されるのが、日本のエネルギー政策の変化とそれに伴う再生可能エネルギーの拡大で、2021年は今後のソーラーシェアリングにとって重要な意味を持つ年になると思われます。 ...

2020年10月26日、菅総理大臣が、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロ）による脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。 所信表明演説での宣言ですので、今後法制化され様々な政策に反映されてこそ意味のあるものになりますが、まずは「日本の本気度」を強く示した大きな転換点になると思います。 欧州等の他先進国に比べて脱炭素へ消極的な印象の拭えなかった日本ですが、やっと ...