広野町、30年度に再エネ100%、続く自治体のゼロカーボン宣言
福島県広野町は3月22日、脱炭素社会の実現に向けた基本方針となる「ゼロカーボンビジョン」を策定し、発表しました。2030年度に町内の年間電力消費量の100％相当を再生可能エネルギーで発電する目標を掲げており、その目標を達成するためソーラーシェアリングも促進していく予定とのことです。 30年度に再エネ100％ 広野町、ゼロカーボンビジョン策定（3月23日、福島民友新聞） 自治体が二酸化炭素排出を実質 ...
営農型太陽光発電の１割「収量未達」農水省調査
農水省が気になる調査結果を発表しました。日本農業新聞が報じたところによると、２０１９年度末時点の全２５９１件を調べた結果、太陽光発電パネル下で農作物を生産する営農型太陽光発電で、営農に支障が出て収量要件を満たしていないケースが全体の１割に上っているようです。 営農型太陽光発電の１割「収量未達」 知見不足の事業者も 農水省調査 / 日本農業新聞 農水省では、パネル下の作物の収量は地域平均の８割を確保 ...
再エネと農業複合施設整備 福島県大玉村が計画、障害者雇用を後押し
福島県中通りに位置する大玉村が、再生可能エネルギーの発電施設と発電した電力を利用した農業施設からなる複合型の「おおたま再エネ・アグリパーク」（仮称）の整備を計画しているそうです。 再エネと農業複合施設整備 福島県大玉村が計画、障害者雇用を後押し（福島民友新聞・2022年3月1日） この複合施設、東日本大震災の仮設住宅などの跡地約３．４ヘクタールを活用して整備する予定で、太陽光や水力、バイオマス、地 ...
省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定、蓄電池送電網の接続促す
ソーラーシェアリング研究会での先月2月18日に取り上げた「系統蓄電池」について、新たな動きがありました。政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定、現在開会中の第208回通常国会に提出し、2023年4月1日の施行をめざすそうです。 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（2022年3月1日、経済 ...
FITに頼らない再エネ電気の売却：オフサイトコーポレートPPA・自己託送制度の改正
昨年11月8日に、経済産業省で自己託送でのオフサイトコーポレートPPA容認の議論が、電力・ガス基本政策小委員会でまとまり、自己託送という制度を拡大して、オフサイトPPAを一部認める方向で電気事業法施行規則等が同日改正されました。 電気事業法施行規則の一部を改正する省令案並びに「自己託送に係る指針」の全部改正に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 日本では、2012年の再エネ ...
「系統蓄電池」解禁、経産省が電気事業法改正へ
2022年は年初から、農林水産省が普及に向けた新たな有識者会議を立ち上げるなど、エネルギー政策に関する大きな動きが相次ぎ慌ただしいスタートを切っています。そして、経済産業省からは、「系統用蓄電池」を解禁する方針が発表され、さらにソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）への注目が集まっています。 今まで、太陽光発電では、発電量が天候に左右され、コントロールするのが難しいという弱点を持っていました。そ ...
農水省が今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する第一回有識者会議を開催
2022年2月2日に、望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議の第1回が農水省で開催されました。農山漁村における所得機会の確保、耕作放棄地解消等の観点から、地方公共団体や経済界からの関心が高まっている営農型太陽光発電。産学官の有識者等によって、その望ましいあり方を検討することを目的として、初回となった2月2日の会議では、主に営農型太陽光発電の現状と課題と事例などについて議論が行われまし ...
国際特許技術を組み入れた追尾式ソーラーシェアリングが稼働
茨城県行方市で、3次元追尾式ソーラシェアリング架台を採用した太陽光発電所が稼働を始めました。 これは、ノータス株式会社が展開する、営農と発電を両⽴する「ノータスソーラーシステム」を⽇本で初めて採用した発電所とのことです。 広い営農空間を持つことや、影のコントロール、そして追尾による発電効率の向上が特徴のようで、画像で見る限り、高さと柱の間隔の広さがかなりあり大型農機も楽に使用できそうです。 再エネ ...
RE100企業53社が2030年の再エネ比率50％を日本政府に要請
事業運営に必要なエネルギーの100%再生可能エネルギーでの調達目標を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟する国内外企業53社は3月24日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と連携し、日本政府に「2030 年に再エネ比率 50%」の目標を定めるよう求める書簡を送付したと発表しました。 この書簡では「2030年の再エネ目標を現在の22～24％から50％に引き上げることは、市場に ...
地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定－脱炭素化へさらに前進！－
政府は3月2日「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 この法案で注目すべきなのは「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が法律に明記されたことです。 2020年10月に菅総理大臣が所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラル」は大きなインパクトがありましたが、今後の環境政策を強力に後押ししていくうえで、実効性の担保が少し不足しているという印象がありました。 宣 ...