1 再生可能エネルギーの将来, 6 政策動向

環境エネルギー政策研究所長飯田哲也氏がビデオニュース・ドットコムのインタビューズに出演し、その中で、日本の再生可能エネルギーが増えない理由について、切り込んだ意見をしています。 日本の再エネはなぜ増えないのか（ビデオニュース・ドットコム） 日本では、東日本大震災の際に発生した福島での原発事故をきっかけに、再生可能エネルギー推進へと舵を切ったにもかかわらず、それから12年経った今でも、一次エネルギー ...

2 太陽光発電が抱える問題, 6 政策動向

再生可能エネルギーの買取価格やその制度について審議を行う経済産業省の調達価格等算定委員会の第83回会合の中で、営農型太陽光発電について、気になるデータが公開されました。 営農型太陽光「農地転用許可証」必要だが…／ＦＩＴ認定後、９割が未提出（2023年1月19日、電気新聞） 公開された資料によると、FIT（固定価格買取制度）認定済みの「低圧営農型太陽光発電」で、事業者が3年以内に農地転用許可証を獲得 ...

2 太陽光発電が抱える問題, 5 事業開発の課題, 6 政策動向

この冬は各地で暴風雪による被害が増えています。その中で、北海道えりも町では、昨年12月22日夜から23日にかけての暴風雪で、太陽光発電パネルが飛散し、家屋が破損するなどの被害が相次いだとの内容が報告されています。 今夏に補強工事も…暴風雪で太陽光パネル飛散　えりも、21年度も3回（12月28日、北海道新聞） 報道した北海道新聞の記事によると、「東洋地区に道内の個人事業者2者が設置する計約480枚の ...

1 再生可能エネルギーの将来, 2 太陽光発電が抱える問題, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

  農林水産省の「農地法制の在り方に関する研究会」第１回会合が12月12日（月）に開催され、議事概要が公表されました。 農地法制の在り方に関する研究会（第１回）議事概要（農林水産省、2020年12月12日） 穀物の国際価格の高騰や各国の食料輸出規制等による世界の食料事情の不安定化など、農地をめぐる情勢が著しく変化していく中で、今後の農地法制の在り方について具体的な検討を進めるため、有識者 ...

2 太陽光発電が抱える問題, 5 事業開発の課題, 6 政策動向

農林水産省から発表されている「営農型太陽光発電設備設置状況等について」の最新データ（令和4年8月版）が公表され、令和2年度末（2021年3月末）時点の日本国内における営農型太陽光発電の状況がわかりました。 農林水産省 営農型太陽光発電設備設置状況等について この最新の統計をみると令和2年度の新規許可件数は779件で過去最高を更新し、対象となった設備下部の農地面積は144.8haでした。この結果、新 ...

3 注目されるソーラーシェアリング, 5 事業開発の課題, 6 政策動向

令和３年12月24日に産業投資200億円が盛り込まれた令和4年度財政投融資計画が閣議決定され、令和４年５月25日に決定された機構の株式会社脱炭素化支援機構。200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指し、環境省で令和４年10月中の設立へ向けた準備が進められています。 現在 ...

1 再生可能エネルギーの将来, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

前回記事で取り上げた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金。その脱炭素先行地域のとして認定を受けた熊本県球磨村の“ゼロカーボンビレッジ創出事業”について、スマートジャパンが、球磨村と共同提案した球磨村森電力の中嶋崇史代表のインタビューとともに、プロジェクトの詳細を明らかにしています。 ファーウェイの蓄電池をPPAでフル活用！ 「脱炭素先行地域」に選ばれた熊本県球磨村の取り組みとは？ この球磨村の“ゼロカ ...

1 再生可能エネルギーの将来, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

昨年10月の閣議決定を経て、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が設置され、今年度から運用が始まっています。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金-脱炭素地域づくり支援サイト この交付金、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実 ...

1 再生可能エネルギーの将来, 3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

ここ数日、オフサイトコーポレートPPAのニュースが立て続けに報道されています。土地付き太陽光発電の販売施工メンテナンスを行う株式会社エコスマイルが6月1日にオフサイトコーポレートPPA活用による農福連携土地付きソーラーシェアリングを発表したのに続けて、東京電力エナジーパートナーが、太陽光発電由来の環境価値を届ける電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設し、三井住友銀行（東京都千代田区） ...

3 注目されるソーラーシェアリング, 6 政策動向

速やかな脱炭素社会への移行を実現して気候変動の危機を回避することを目的に政策提言を行う、日本独自の企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP、221社加盟）が、2022年4月6日に岸田内閣総理大臣との対話を実施し、「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交しました。 JCLPから岸田内閣総理大臣に「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交 意見書で ...